由利本荘市議会 2022-03-17 03月17日－06号
また、常設の住民投票条例は十分な議論がされず、制度の乱用につながるおそれがあります。さらに、住民投票は直接民主制であり、間接民主制を担う議会がそれを肯定することは、自らの存在意義を否定することにもなり、本来必要とされる住民、議会、首長の各主体間の十分な話合いによる合意形成の過程を損なう可能性があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
また、常設の住民投票条例は十分な議論がされず、制度の乱用につながるおそれがあります。さらに、住民投票は直接民主制であり、間接民主制を担う議会がそれを肯定することは、自らの存在意義を否定することにもなり、本来必要とされる住民、議会、首長の各主体間の十分な話合いによる合意形成の過程を損なう可能性があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
本市では現在、小学校中学年の体育の保健分野において食事、運動、休養、睡眠の面から自身の健康について考える学習を行い、高学年と中学校では喫煙、飲酒、薬物乱用等の害についても学び、がんとはどんな病気であるか、がんにならないために気をつけることなどについても指導しているところであります。
秋田魁新報２月９日付社説でも、首相は「犯罪構成要件に準備行為を加えたことで、これまでの共謀罪とは全く別だ」と訴えるが、何を準備行為とするかは捜査機関の判断に委ねられ、乱用のおそれは消えない。政府は懸念や疑問に誠実に答える必要があると、共謀罪審議が迷走をする中で、「懸念に誠実に向き合え」、「立法の必要はあるか」と、共謀罪法案に社説などで何度も警鐘を乱打しています。
今求められているのは、心身の健康を無視した働き方や不安定雇用の乱用を規制し、労働時間の短縮と安定した雇用を実現するための法制度の整備が必要である。よって、願意は妥当であり採択すべきである、との意見もあったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、今このようなことが実現されると、企業が成り立たなくなるような状況が起きてくると思われる。
大項目４、薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」について伺います。 我が国において大変身近で最も深刻な社会問題の一つに挙げられるのが薬物乱用であります。 そして現在は、第３次覚醒剤の乱用期と危険ドラッグ、いわゆる脱法ドラッグの蔓延による青少年層への拡大が指摘されており、地域社会全体で薬物乱用防止活動を推進する必要性が高まってきております。
また、昨年度市内８つの学校では、学校薬剤師等の専門的な講師を活用した薬物乱用防止教室を開催し、効果的に啓発教育を行っております。さらに、平成15年の健康増進法の施行により、健康への意識が国民全体として高まってきていることや、これを受け、公共施設はもちろんのこと、学校の校地内の全面的な禁煙が進んでいる状況でもあります。
積極的な人事の交流は、状況によって人事権の乱用と誤解されるおそれもありますが、職場の活性化を図る上でも積極的な人事交流は不可欠なものと認識しております。 人事権は市長の権限ですが、職員を最大限に活用することも市長の大きな責任であると考えます。４月の組織改革で総合支所の強化がされたのか、また、適材適所の人材の配置によって住民サービスの向上を図れるのかお伺いするものです。
それともう一つが、職権乱用と示されているので、平成19年１月22日の臨時会以降、何らかの謝罪をもって当たるべきではなかったのか。新しい仙北市に提起されても謝罪は必要と思われる。平成19年１月22日の臨時会以降会ったにしても、謝罪について全く触れられていないことはよくないのではないかという点で反対するという反対討論が出されたところであります。
これは皆様にも今までの経緯、説明は申し上げてきましたけれども、旧田沢湖町の職員による山の石の持ち出し、これにかかわる問題で、最終的には合併前に田沢湖町の下した懲戒免職処分は職権乱用に当たるということで取り消しの決定が仙台高裁の判決で出ております。その後、田沢湖町としてはこれを不服として上告をしておりますけれども、最高裁では上告を棄却するということで取り上げてもらっておりません。
弁護士の意向を尊重して、仙北市として結論を出すのは正しいのか、この判断については、判例に基づいての判断なのか、弁護人の法律家としての判断か、確認する必要があるのではないか、高裁の判決では職権乱用が判決文に書かれているということは、行政上の責任が発生するのではないか、民訴法に基づく理論を振りかざして、仙北市が100％応じることは、市民に対し迷惑をかけることになる、統一した見解を出してもらいたいというような
17年４月に全面施行されたもので、個人情報保護法は、昨今のコンピューターやインターネットの普及に見られるように高度情報通信社会の進展に伴い、大量かつ多様な個人情報を処理し、または流通させることが可能となったことにより、不適切な取り扱いによって個人情報が本人の予期しないことに利用されたり、大規模な流出などによってプライバシーなどの個人の権利・利益が侵害されないよう、行政や民間業者が保有する個人情報の乱用防止
３月議会も私、質問をしたんですけれども、市として裁量権を乱用した前町長個人に負担を求めたらという声がかなりあるんですけれども、３月議会では、このことについては市長答弁ありませんでしたので、この際もう一度伺っておきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤峯夫君） 石黒市長。 ◎市長（石黒直次君） 今、再質問ありました件につきましては、今回の裁判の経緯等につては引き継いだ中で理解をしております。
このキーワードはコンパクトという言葉のみが先行し、ややもすると形態的概念で理解されることとなり、本来必要とすべき内容について議論されることがないままにさまざまな場面で乱用されているのが現状であると締めくくられております。つまり、コンパクトシティは住宅の密度の高い還流という一定の定義づけがなされた言葉であることを確認しているわけです。
一審では町が勝訴したものの、二審では、本件の処分については採用権の乱用があったとして違法な処分として取り消しをしたもので、最高裁では求めた書類を町が提出できず、上告を棄却したものであります。取り消しの判決で町では、給与、退職金が支払われました。
学校における覚せい剤対策について六月議会で質問いたしましたが、学校での薬物乱用の事実や補導された児童生徒の報告は学校及び警察署から受けてないとのことでした。
能代市の小・中・高等学校の現状としましては、薬物乱用の事実や補導された児童生徒の報告は校長及び能代警察署からは受けておりません。しかし、覚せい剤の乱用は潜在しやすく、危険感は絶えず持ち合わせて指導していかなければならないと考えております。御指摘のとおり、最近、特に青少年の覚せい剤の薬物乱用事例の急激な増加や低年齢化が大きな健康問題や社会問題になっていることは事実であります。
各学校でそれぞれ必要に応じてアンケートを実施して健康集会に活用するとか、生活意識アンケートの中にいじめや薬物乱用等の問題と一緒に喫煙についても項目を設け、実態把握をして、個人面接等で活用するなどしております。
まさに権限を乱用した行政運営だと。こういう市政は言語道断であるというふうに言わなければならないと思います。行政を私物化しているに等しいとも言えるのではないのかなと思うわけであります。 市長、あなた自身の責任をどのようになされるのか。この際、私がせっかくあれだけの問題を並べて質問したわけですから、ここで明確にすべきだと思いますが、再度市長の答弁を求めるものであります。
薬物等の乱用についても、学校及び能代警察署からは幸いその事実や補導された少年等の報告は受けておりませんが、教育委員会としましては、県教育委員会の指導などを受けながら、各校に文書で学校教育全体を通じた適切な指導を行うとともに、関係機関から出されております指導資料の活用や薬物乱用防止教室を開催するよう指導してきているところであります。